出産後必要な届出や、支援を受けるための手続きに関する情報です。
産後の生活が始まる前にチェックしておきましょう！
●出産後の届出●
●出産後の支援●
国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。
社会保険などの場合は、勤務先、健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）にお問い合わせください。
妊娠中及び出産後5か月未満で、体調不良等によりお子さんの養育に支障がある養育者の方の支援。
地域で様々な活動をしている「こんにちは赤ちゃん訪問員」が、生後４か月までの赤ちゃんのいるすべてのご家庭を訪問し、玄関先などで子育てに関する情報提供を行い、
子育てを応援します。
初めての赤ちゃんとそのお母さんを対象に、育児に関する様々な相談や指導、母体の回復促進を目的として、助産師や保健師が家庭訪問を行います。
横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子様が、病気やけがで医療機関に受診したときに、年齢に応じ保険診療の一部負担金を助成する制度です。１歳以上のお子様が小児医療助成を受けるには、保護者の所得制限があります。
0歳から中学校卒業までの(国内在住の)児童がいる家庭に支給される手当です。
出産後4か月までの間、育児に不安等があるお母さんが、育児方法を学ぶことができます。
子育て世帯向けの家賃補助付賃貸住宅。その他住宅相談・支援の情報は引越し・住まい「相談・支援」をご覧ください。
●ひとり親家庭等への支援●
横浜市では子どもたちがその置かれている環境にかかわらず心身ともに健やかに育成されるために、ひとり親家庭への支援事業を実施しています。
父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。
健康保険に加入している母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭等の方が、病気やけがでお医者さんにかかった場合、一部負担金を横浜市が代わって負担する制度です。
●医療費助成●
低体重や早産（在胎週数37週未満）などで身体の発育が未熟なまま生まれたために入院養育が必要な乳児（０歳児）に対し、医療費を公費負担する制度です。
小児の慢性疾病のうち、特定の疾患に罹患したお子さんの医療費（自己負担分）を公費負担する制度です。
18歳未満のお子さんが指定医療機関において身体の障害を軽くしたり回復させたりする治療を行う場合に、医療費の一部を公費負担する制度です。
●外国人のための情報●
横浜市では、英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、で、外国人の方に行政情報をお届けしています。
子育て支援に関する情報もそれぞれの言語で紹介しています。
＊こどもつながりろーどまっぷ特集はこちら。
＜近くのマスの情報紹介＞
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