みなさんは銀行などに預けたお金がどこにあるのか、どこに動いているのか考えたことがありますか？

あなたが預けたお金は、金融機関の金庫にあるわけではなく、国債や社債の購入に充てられていたり、誰かに貸し出したりして運用に回されています。例えば、あなたが国債を購入したとします。現在日本の国債発行残高は800兆円を超えていますが、その約1割が米国債の購入に充てられていると言われています。したがって、私たちのお金の一部は間接的に米国の国家予算として使われていることになります。米国の国家予算の約20％は軍事費ですから、もしかしたらあなたのお金は戦争のために使われているとも考えられます。

ただ、現実には預金をする時に「あなたのお金はどこどこで使わせていただきます」などと説明を受けるわけではないで、その使い道を知らされることはありません。

そうしたなか、市民から出資を募り、温暖化防止や持続可能な社会を実現するための事業やNPOに投資を行う市民ファンドが今、注目を集めています。

すでに多くの実績をあげている「おひさまファンド」は、長野県飯田市にあるおひさまエネルギーファンド株式会社（代表取締役　原亮弘）が募集、運用しています。市民のみなさんの出資金は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業、地域の公的施設などの省エネルギー事業に投資されます。そしてその事業から得られた利益を出資者に分配するという仕組みです。

出資者は自分のお金がどこでどのように使われているかをはっきりと意識することができるし、地球温暖化防止や持続可能な社会の実現に貢献しているという誇りを持つこともできるようになるのではないでしょうか。

また、飯田市では太陽光発電設備が設置された保育園や公民館などで、子どもたちに太陽光発電の仕組み、自然の大切さ、省エネの大切さ等をわかりやすく伝える環境教育も行われています。

このおひさまファンドへの取り組みは5年以上前から行われており、ようやく市民に根付いて大きなソーシャルパワーとして社会を動かすようになりました。先の事例に倣って、同じような取り組みをこの地域で展開していくことも不可能ではありません。このように地域の市民、行政、企業、NPOなどが一体となって持続可能な社会を創っていくモデルが日本全国に広がっていくことを願っています。