一橋大学時代、アメリカンフットボール部に所属していたという立岩さん。冒頭は、日本大学アメフト部の記者会見についてのコメントから始まりました。
記者会見のような場では、派手な質問や責任を追及するための質問が目立ちがち。それはそれで大事ですが、真実を導き出すためには、「メディアで取り上げられるための質問と、事実を積み重ねる質問は違う」ということを念頭におきながら取材に臨むことが必要だと立岩さんは話します。
立岩さんは、NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクとして主に調査報道に従事。政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止のきっかけを作ったほか、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生していることをスクープしました。「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職し、現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長を務めるほか、公益法人「政治資金センター」理事として政治の透明化に取り組まれています。
立岩さんが理事を務めるFIJでは、「事実」「ほぼ事実」「半分事実」「ほぼ事実でない」「嘘」などとニュースに対してレーティングを行っています。レーティングの目印はエンマ大王。モデルにしたのは米国・ワシントン・ポストのピノキオで、マークが多いほど嘘に近いということになります。「あいつおれの発言を4ピノキオと言いやがって」といった使い方をされているそうです。
たとえば、FIJが実施した「2017総選挙プロジェクト」では、安倍晋三首相の「(消費税の)2%の引き上げにより、5兆円強の税収となる」という発言をチェック。「発言の一部に事実と認定するのに不確かな要素がある」(エンマ度1)と判定しました。
また、松井一郎大阪府知事の「大阪で教育無償化が実現している」という発言については、「事実ではない」と判定。実態を把握できる立場であるにもかかわらず事実と異なる発言を行ったことを大きく問題視し、「エンマ度3」としました。
このファクトチェックは、FIJに参加する「ニュースのタネ」や「Buzz Feed Japan」などのウェブメディアがまず実施し結果をそれぞれのサイトで公開、FIJの評価委員がガイドラインに準拠していると判断されると、FIJのサイトにも掲載されていきます。
「ファクトチェックはフェイクニュースに対する特効薬ではない」という立岩さん。時に社会を混乱させることもあるフェイクニュースですが、話題になってアクセスが集まることで、広告収入につながるため、乱立してしまうという理由があります。そういった状況を変えるためにも、事実を重視する社会を確立するために、フェイクニュース拡散阻止の成功事例を増やしていこうと、ローカルレベルでできることはありそうです。
たとえば日本の新聞に顕著なのが、情報源やエビデンスを明確に示さないということ。「政府筋」「関係者」といった表記の仕方をよく見かけますが、具体的な情報提供者やデータの参照元を示すことで、報道内容の信用度を上げることができます。
参加者からの「意見の違う人でニュースの取り上げ方が全く違い、事実と価値観の見極めが難しい」との声には、「意見はどんどん排除していって、最終的に検証できる事実を見つけないといけない」とのこと。意見そのものはファクトチェックできませんが、その根拠は十分なのかを検証して提示していくことが、今の日本の報道に必要なことだと回答いただきました。
生活マガジン
「森ノオト」
月額500円の寄付で、
あなたのローカルライフが豊かになる
森のなかま募集中!