2025年12月21日（日）、横浜市役所議会棟3階多目的室にて、地域まちづくり推進条例施行20周年記念トークイベント「市民とともに歩んだ20年、これからのまちづくりを考えよう」が開催され、約100名が参加しました。

第1部は、横浜市地域まちづくり推進委員会の委員長を長年務める法政大学の名和田是彦教授による基調講演です。

1980年代末の「コミュニティ行政研究会」から始まる横浜市のコミュニティ政策の展開、2005年の条例制定、そして20年間の運用と成果を丁寧に振り返り、人口減少・高齢化のなかで敷居の低い参加の場をどうつくるかという今後の課題にもふれられました。

第2部のパネルディスカッションには、株式会社地域計画研究所の内海宏さん、NPO法人ミニシティ・プラスの岩室晶子さん、753プロジェクトの関口春江さんとともに、森ノオト理事長・北原まどかが登壇。名和田教授がファシリテーターを務めました。

北原は「まちづくりに『ゴール』はない　日々の軌跡を蓄積するメディアの役割」と題して、森ノオトの16年を紹介しました。ローカルメディアとは単なる情報発信ではなく、地域の営みを蓄積する「まちのアーカイブ」であること。

団体や住民を継続的に取材することで変化の軌跡が記録され、森ノオト自身も自治会や公園愛護会、福祉・地産地消など、多様な主体と協働する「まちづくりの担い手」へと発展してきたこと。そうした歩みを、取材活動から生まれた具体的な出会いのエピソードを交えて語りました。

「これからの20年」をテーマにした議論では、AI時代のメディアのあり方について、「AIの進展により、ネット上の情報を集めて再編集する記事が増えると思います。

だからこそ、市民ライターの存在が重要になります。ローカルメディアの要点は『温度感』。人の心の思いや未来への願いといった熱量を捉えて編集して伝える営みは、AIには代替が難しい領域です。

プロセスを飛ばして結論へ急ぐのではなく、時間と関係性に根差した記録を重ねることが、地域づくりにおいても大切だと考えています」と語りました。

パネルディスカッションを通じて、年齢や世代を問わず意欲ある人が挑戦できる仕組みづくり、子どもや若者が地域で役割を担う機会、そしてインターネットやSNSを活用した新しいまちづくりの可能性など、これからの地域まちづくりの視点が示された1年の節目となりました。

＜STAFF＞

講師：北原まどか